定例会議の開催概要 令和2年8月5日

公安委員会定例会議の開催概要

第1日時

令和2年8月5日午後1時00分~午後5時10分までの間

第2全体会議

1審議事項

「大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する条例」の一部改正について(案)

新型コロナウイルス感染症に係る業務の特殊性等を踏まえ、「大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する条例」の一部を改正したい旨の報告があり、審議の結果、その内容を了承した。

委員発言要旨
  • 感染が判明していたり、その可能性があっても対応する必要がある場合もあると聞いており、職員には、引き続き、感染防止に十分に留意しながら対応をお願いしたい。

2報告事項

(1)「大阪府警察女性活躍・次世代育成支援対策行動計画」の実施状況等の公表について

「大阪府警察女性活躍・次世代育成支援対策行動計画」に基づく、令和元年度の取組の実施状況等を大阪府警察のホームページにおいて公表する旨の報告があった。

委員発言要旨
  • 様々な職場で、以前と比べより多くの女性職員の活躍がみられるようになってきているが、さらなる活躍ができる環境をより整えていくとともに、満足度の向上を図っていくことが大切である。また、男性職員の育児休業取得率の向上にも努めてもらいたい。
(2)給与ファクタリングと称した貸金業違反(無登録営業)事件の検挙について

生活経済課が、東警察署、泉南警察署等と合同で、標記の事件につき、7月29日に被疑者4人を逮捕した旨の報告があった。

委員発言要旨
  • 大変悪質で、社会的にも問題となっている事件であり、そうした面からも意義の大きな検挙であるが、全容の解明に努め、今後の被害抑止に繋がることを期待したい。
(3)関税法違反事件の検挙について

生活環境課が、平野警察署及び大阪税関関西空港税関支署と合同で、標記の事件につき、7月29日に被疑者7人を逮捕した旨の報告があった。

(4)脅迫事件の検挙について

捜査第一課が、池田警察署と合同で、標記の事件につき、7月20日に被疑者1人を検挙した旨の報告があった。

委員発言要旨
  • 悪質な事案であるが、行為地が遠方であり、関係県警察とも連携して効率的な捜査に努めてもらいたい。
(5)特殊詐欺事件の検挙について

捜査第二課が、大淀警察署、港警察署、東成警察署、阿倍野警察署、淀川警察署、東淀川警察署、豊中南警察署と合同で、標記の事件につき、7月23日に被疑者4人を検挙した旨の報告があった。

委員発言要旨
  • 民泊施設を犯罪拠点としていた事案であるが、使用開始後間もない検挙であり、今後生じる可能性のあった多岐の被害発生の防止につなげていただいた。今後も、こうした先制的な特殊詐欺事件の取締りに尽力していただきたい。
(6)覚醒剤取締法違反(営利目的共同所持)等事件の検挙・解決について

薬物対策課が、大阪水上警察署、浪速警察署及び河内警察署と合同で、標記の事件につき、6月26日までに被疑者4人を検挙し、事件を解決した旨の報告があった。

委員発言要旨
  • 引き続き、覚醒剤等使用者とともに供給や流通を遮断する取締りを強化し、資金源を含め、犯罪組織自体に大きなダメージを与える取組を進めてもらいたい。
(7)大阪府新型コロナウイルス対策本部会議について

7月31日、大阪府新別館南館において開催された「大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」の結果について報告があった。

第3個別会議

1決裁事項

(1)運転免許取消対象事案について

運転免許取消対象事案について、審議の結果、59件の行政処分を決定した。

(2)臨時適正検査における「公安委員会が認める医師」の認定について

臨時適性検査における「公安委員会が認める医師」の認定について上申があり、審議の結果、可として決裁した。

(3)犯罪被害者等給付金の支給裁定について

傷害事件に係る障害給付金の支給裁定申請1件について、審議の結果、犯罪被害者等給付金を支給する旨の裁定を行った。

(4)不服申立てに対する裁決について

運転免許取消処分の取消しを求めた審査請求事案4件について、審議の結果、当該各処分は道路交通法施行令の基準に従い適正に行ったものであることから、いずれも棄却とした。

(5)「大阪府警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」の一部改正について

7月22日の定例会議において審議した「大阪府警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」の一部改正について、可として決裁した。

(6)意見要望の受理等について
ア苦情1件について調査結果の報告があり、審議の結果、回答文を決定した。
イ苦情1件について受理報告があり、審議の結果、事実調査を指示した。
ウ意見要望7件について受理報告があり、審議の結果、それぞれ処理方針を決定した。

2報告事項

(1)ストーカー規制法に基づく警告・禁止命令の実施状況について

令和2年上半期におけるストーカー事案の相談受理件数は447件であり、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に基づく警告・禁止命令については、警告84件、禁止命令28件を実施した旨の報告があった。

(2)街頭防犯カメラシステムの活用状況について

4月から6月末までの街頭防犯カメラシステムの複製データ提供状況等について報告があった。

(3)警察職員の援助要求について

警察法第60条第1項の規定に基づく、警察職員等の援助要求1件に係る専決事務の処理状況について報告があった。

(4)集団示威運動等に係る専決事務の処理状況について

7月20日から7月26日までの間に受理した集団示威運動等の許可申請に係る専決事務の処理状況について報告があった。

以上