定例会議の開催概要 令和4年3月16日

公安委員会定例会議の開催概要

第1日時

令和4年3月16日午後1時00分~午後5時10分までの間

第2全体会議

1審議事項

なし

1報告事項

(1)令和3年大阪府警察重点目標の推進結果報告について

令和3年大阪府警察重点目標の推進結果及び同推進結果を4月中に大阪府警察ホームページに掲載する予定である旨の報告があった。

委員発言要旨
  • コロナ禍という厳しい情勢の中、各部門とも目標に応じた推進がなされたものと認識している。引き続き、組織を挙げて府民の期待に応える警察活動に尽力していただきたい。
  • ホームページには各部門による事例を通じた非常に分かりやすい推進結果が掲載されると承知しているので、一人でも多くの府民に大阪府警の活動を知ってもらう機会になればいいと感じている。
(2)春の地域安全運動の実施について

府民が安心して暮らせる「安全なまち大阪」を確立するため、4月18日から4月27日までの間、重点を「子供と女性の犯罪被害防止」、「特殊詐欺の被害防止」及び「自動車関連犯罪の被害防止」として、春の地域安全運動を実施する旨の報告があった。

委員発言要旨
  • 企業や自治体等と協力しながら、特殊詐欺をはじめ、各種犯罪被害防止に向けて地域安全運動に取り組んでいただきたい。
(3)銃砲刀剣類所持等取締法違反(拳銃加重所持)等事件の検挙について

捜査第四課が、寝屋川警察署、住吉警察署と合同で、標記の事件につき、被疑者1人を検挙した旨の報告があった。

(4)大阪府警察経済安全保障総合対策推進委員会の設置について

近年、諸外国による我が国の先端技術の獲得等、経済安全保障上の脅威が顕在化している情勢を踏まえ、経済安全保障に係る取組を総合的かつ戦略的に推進するため、大阪府警察経済安全保障総合対策推進委員会を設置する旨の報告があった。

第3個別会議

1決裁事項

(1)運転免許取消対象事案について

運転免許取消対象事案について、審議の結果、53件の行政処分を決定した。

(2)人事案件について

地方警務官の人事案件について報告があり、その内容について同意した。

(3)河内長野市の自家用有償旅客運送事業等の実施に伴う道路交通法の規定に基づく公安委員会の合意及び公示について

河内長野市が、南海バス路線の廃止に伴い、「スクールバス」と地域住民が利用可能な「路線バス」の機能を兼ね備えた自家用有償旅客運送事業等を実施するにあたり、乗合自動車の停留所における一般旅客自動車運送事業用自動車の停車又は駐車に関して、審議の結果、合意することとして決裁した。また、合意した内容について、大阪府公報に登載して公示する旨を決定した。

(4)AIオンデマンド交通社会実験の実施に伴う道路交通法の規定に基づく公安委員会の合意及び公示について

大阪市北区及び同福島区内でAIオンデマンド交通社会実験を実施するにあたり、乗合自動車の停留所における一般旅客自動車運送事業用自動車の停車又は駐車に関して、審議の結果、合意することとして決裁した。また、合意した内容について、大阪府公報に登載して公示する旨を決定した。

(5)不服申立てに対する裁決について
ア運転免許取消処分に対する審査請求事案

運転免許取消処分の取消しを求めた審査請求事案2件について、審議の結果、当該各処分は道路交通法施行令の基準に従い適正に行ったものであることから、いずれも棄却とした。

イ運転免許証交付処分に対する審査請求事案

運転免許証交付処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法に基づき適正に行ったものであることから棄却とした。

ウ交通前歴に係る処分及び不作為に対する審査請求事案

交通前歴に係る処分の取消及び不作為に対する処分を求めた審査請求事案1件について、審議の結果、行政不服審査法に規定する処分及び不作為に該当せず不適法であることから却下とした。

(6)「大阪府道路交通規則」の一部改正について

民法の一部を改正する法律の施行及び車高が4.1メートルを超えない範囲の自動車が通行できる道路の見直しに伴う大阪府道路交通規則の一部改正について上申があり、可として決裁した。

(7)地域交通安全活動推進委員の退任に伴う感謝状の贈呈について

地域交通安全活動推進委員4人の退任に伴う感謝状贈呈の上申があり、いずれも可として決裁した。

(8)交通規制の実施について

3月中に実施予定の自転車及び歩行者用道路、一方通行等47か所の交通規制について上申があり、可として決裁した。

(9)意見要望の受理等について
ア苦情2件について調査結果の報告があり、審議の結果、回答を決定した。
イ意見要望15件について受理報告があり、審議の結果、それぞれ処理方針を決定した。

2報告事項

(1)2月中の懲戒等措置結果について

2月中の懲戒等措置結果について報告があった。

(2)窃盗事件に係る誤認逮捕事案の対応について

窃盗事件に係る誤認逮捕事案の対応について報告があった。

(3)2月中の警察宛て苦情の受理及び処理結果について

2月中の警察宛て苦情の申出状況及び処理結果について報告があった。

(4)刑事部主管に係る2月中の専決事務の処理状況について

2月中における刑事部主管に係る専決事務の処理状況について報告があった。

(5)集団示威運動等に係る専決事務の処理状況について

2月28日から3月6日までの間に受理した集団示威運動等の許可申請に係る専決事務の処理状況について報告があった。

以上