定例会議の開催概要 令和4年11月9日
公安委員会定例会議の開催概要
第1日時
令和4年11月9日午後1時00分～午後5時30分までの間
第2全体会議
1審議事項
なし
2報告事項
(1)定年引上げに伴う再任用職員の任用階（職）級の設定等及び「大阪府警察職員昇任試験の実施に関する要綱」の改正について
令和5年4月1日から地方公務員法の一部を改正する法律が施行され、定年の引上げ及び役降りが実施されることに伴い、一般職員の継続勤務の役降り並びに転任を実施するとともに、暫定再任用制度の一部変更並びに新たに導入される定年前再任用短時間勤務職員の任用階（職）級を規定することとし、加えて、大阪府警察職員昇任試験の実施に関する要綱の一部を改正する旨の報告があった。
委員発言要旨
- 全ての職員に制度の趣旨や仕組みを周知し、よく理解していただくとともに、対象となる職員には、これまで培ってきたスキル等を伝承する期間でもあると意識させるなど、制度の充実を図っていただきたい。
(2)中学校元校長らによる教科書選定を巡る贈収賄等事件の検挙について
捜査第二課が、守口警察署、羽曳野警察署及び天満警察署と合同で、標記の事件につき、11月2日に被疑者3人を検挙した旨の報告があった。
(3)警察官騙り特殊詐欺事件被疑者の検挙について
特殊詐欺捜査課が、旭警察署と合同で、標記の事件につき、11月1日に被疑者1人を検挙した旨の報告があった。
第3個別会議
1決裁事項
(1)運転免許取消対象事案について
運転免許取消対象事案について、審議の結果、51件の行政処分を決定した。
(2)犯罪被害者等給付金の支給裁定について
傷害事件に係る重傷病給付金の支給裁定申請1件について上申があり、審議の結果、犯罪被害者等給付金を支給する旨の裁定を行った。
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく聴聞手続き及び主宰者の指名について
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づき、風俗営業の許可の取消し等に係る聴聞実施1件について上申があり、審議の結果、聴聞期日を11月22日とし、主宰者を決定した。
(4)都市再生特別措置法の特例を活用した道路占用許可に関する協議及び同意について
都市再生特別措置法第46条第11項の規定に基づき、大阪市から「うめきた先行開発地区」、「梅田1丁目地区」の都市再生整備計画の更新及び変更に伴う道路占用許可特例対象施設に関する協議について上申があり、審議の結果、都市再生整備計画案について、同意する旨で回答することを決定した。
(5)警察職員等の援助要求について
警察法第60条第1項の規定に基づく、警察職員等の援助要求1件について上申があり、審議の結果、可として決裁した。
(6)不服申立てに対する裁決について
ア運転免許取消処分に対する審査請求事案
運転免許取消処分の取消しを求めた審査請求事案2件について、審議の結果、当該各処分は道路交通法施行令の基準に従い適正に行ったものであることから、いずれも棄却とした。
イ運転免許効力停止処分に対する審査請求事案
運転免許効力停止処分の取消しを求めた審査請求事案2件について、審議の結果、当該各処分は道路交通法施行令の基準に従い適正に行ったものであることから、いずれも棄却とした。
ウ運転免許証交付処分に対する審査請求事案
運転免許証交付処分の取消しを求めた審査請求事案2件について、審議の結果、当該各処分は道路交通法に基づき適正に行ったものであることから、いずれも棄却とした。
(7)苦情・意見要望等の受理等について
ア苦情1件について調査結果の報告があり、継続審議とした。
イ苦情・意見要望等51件の報告があり、審議の結果、1件については苦情受理として事実調査を指示し、50件については意見要望等としてそれぞれ処理方針を決定した。
(8)警察職員等の援助要求について
警察法第60条第1項の規定に基づく、警察職員等の援助要求1件について上申があり、可として決裁した。
(9)交通規制の実施について
11月中に実施予定の車両通行帯、自転車横断帯等89か所の交通規制について上申があり、可として決裁した。
2報告事項
(1)被留置者の自殺事案に係る調査状況について
被留置者の自殺事案に係る調査状況について報告があった。
(2)監察案件について
監察案件について報告があった。
(3)「大阪府道路交通規則」等の一部改正について
令和5年1月1日から自動車検査証が電子化されることに伴い、大阪府道路交通規則等を改正する旨の報告があった。
(4)岸和田暴走に伴う警察諸対策の実施結果について
11月2日、午後10時30分から翌午前3時までの間に実施した岸和田暴走に伴う警察諸対策の結果について報告があった。
(5)10月中の警察宛て苦情の受理及び処理結果について
10月中の警察宛て苦情の受理及び処理結果について報告があった。
(6)集団示威運動等に係る専決事務の処理状況について
10月24日から10月30日までの間に受理した集団示威運動等の許可申請に係る専決事務の処理状況について報告があった。
以上