定例会議の開催概要 令和5年2月22日
公安委員会定例会議の開催概要
第1日時
令和5年2月22日午後1時00分～午後4時55分までの間
第2全体会議
1審議事項
なし
2報告事項
(1)留置管理体制刷新強化プランについて
被留置者の死亡事案等を受け、特別要注意被留置者の指定等における組織的検討、監視体制に係る基本事項の遵守の徹底、本部と警察署との連携強化及び規定の見直し等を行う「留置管理体制刷新強化プラン」を策定した旨の報告があった。
委員発言要旨
- 被留置者の自殺事案を受けて、再発防止に向けた対策が強化されているものと承知している。引き続き、策定された刷新強化プランを確実に実行に移していただくとともに、留置管理業務に従事する勤務員のモチベーション向上にも努めていただきたい。
- また、事実報告についての大切さを再認識させ、虚偽報告の撲滅についても徹底した教養をお願いしたい。
(2)令和4年度第3四半期における監察実施結果について
令和4年度第3四半期（10月～12月）における総合監察、随時監察及び抜き打ち的随時監察の実施結果について報告があった。
委員発言要旨
- 引き続き、適宜の監察により、適正な組織運営の維持をお願いしたい。
(3)令和4年中における人身安全関連事案の対応状況について
令和4年中におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案、行方不明事案及び児童虐待事案の対応状況等について報告があった。
委員発言要旨
- 未だ子供や女性が被害者となる痛ましい事案が発生していることから、引き続き、児童相談所等の関係機関と連携を図りながら、関係者の安全確保を最優先とした活動に尽力していただきたい。
(4)営利略取・強盗致傷事件の検挙について
捜査第一課が、少年課、泉佐野警察署及び堺警察署と合同で、標記の事件につき、2月20日までに被疑者5人を検挙した旨の報告があった。
委員発言要旨
- 事件発生から短時間の検挙に感謝を申し上げる。
第3個別会議
1決裁事項
(1)運転免許取消対象事案について
運転免許取消対象事案について、審議の結果、55件の行政処分を決定した。
(2)犯罪被害者等給付金の支給裁定について
現住建造物等放火・殺人事件に係る遺族給付金の支給裁定申請2件について上申があり、審議の結果、いずれも犯罪被害者等給付金を支給する旨の裁定を行った。
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく代行聴聞結果及び行政処分の決定について
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく行政処分2件について上申があり、審議の結果、1件については飲食店営業の停止、1件については風俗営業及び飲食店営業の停止をそれぞれ決定した。
(4)猟銃安全指導委員の辞職承認書の交付について
猟銃安全指導委員1人の辞職申出について上申があり、審議の結果、辞職を承認するとともに、辞職承認書を交付する旨、決定した。
(5)不服申立てに対する裁決について
ア運転免許取消処分に対する審査請求事案
運転免許取消処分の取消しを求めた審査請求事案2件について、審議の結果、当該各処分は道路交通法施行令の基準に従い適正に行ったものであることから、いずれも棄却とした。
イ自動車等の運転禁止処分に対する審査請求事案
自動車等の運転禁止処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法施行令の基準に従い適正に行ったものであることから棄却とした。
ウ運転免許証交付処分に対する審査請求事案
運転免許証交付処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法に基づき適正に行ったものであることから棄却とした。
(6)裁決取消請求事件の応訴について
裁決取消請求事件1件について、1月26日、大阪地方裁判所に提訴がなされた旨の報告があり、審議の結果、応訴することとして決裁した。
(7)意見要望等の受理について
意見要望等14件の報告があり、審議の結果、それぞれ処理方針を決定した。
(8)警察署協議会委員の辞職に伴う感謝状の贈呈及び後任委員の委嘱について
警察署協議会委員1人の辞職申出に伴い、辞職を承認し、感謝状を贈呈するとともに、新たに委員1人を委嘱することについて上申があり、可として決裁した。
(9)警察署協議会委員の辞職及び後任委員の委嘱について
警察署協議会委員1人の辞職申出及び後任委員の委嘱について上申があり、辞職を承認するとともに、新たに委員1人の委嘱を可として決裁した。
(10)「交番、駐在所等の名称、位置及び所管区に関する規則」の一部改正について
曽根崎警察署梅田地下街交番等、8警察署の8交番をそれぞれ廃止し、警ら連絡署として運用することに伴い、交番、駐在所等の名称、位置及び所管区に関する規則の一部改正について上申があり、いずれも可として決裁した。
(11)警察職員の援助要求について
警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員等の援助要求1件について上申があり、可として決裁した。
(12)地域交通安全活動推進委員の退任に伴う感謝状の贈呈について
地域交通安全活動推進委員2人の退任に伴う感謝状贈呈の上申があり、いずれも可として決裁した。
2報告事項
(1)監察案件について
監察案件について報告があった。
(2)G7広島サミット等の開催に伴う警戒警備の強化について
国内外要人の身辺の安全とG7広島サミット、G7大阪・堺貿易大臣会合及び関係行事の安全かつ円滑な進行の確保を目的とした警備方針を定めるとともに、警戒強化期間を設定し、指揮体制を確立の上、警戒警備等を強化する旨の報告があった。
(3)職務発明した鑑識資器材の特許権取得について
特許庁に対して特許出願していた警察職員と民間企業2社が開発した鑑識資器材について、特許権の取得が認められた旨の報告があった。
(4)損害保険ジャパン株式会社との包括連携協定について
3月6日、警察本部において、大阪府下に支店や代理店を置く損害保険ジャパン株式会社と大阪府警察が、「安全なまち大阪」の実現に向けた包括連携に関する協定を締結する旨の報告があった。
(5)地域警察官の職務質問に対する申出について
地域警察官の職務質問に対する申出について報告があった。
(6)刑事部主管に係る1月中の専決事務の処理状況について
1月中における刑事部主管に係る専決事務の処理状況について報告があった。
(7)集団示威運動等に係る専決事務の処理状況について
2月6日から2月12日までの間に受理した集団示威運動等の許可申請に係る専決事務の処理状況について報告があった。
以上