定例会議の開催概要 令和6年8月21日

公安委員会定例会議の開催概要

第1日時

令和6年8月21日午後1時00分~午後5時30分までの間

第2全体会議

1審議事項

なし

2報告事項

(1)運転免許試験場の手数料窓口におけるキャッシュレス決済の導入について

門真運転免許試験場及び光明池運転免許試験場の手数料窓口において、府民の利便性を向上させるため、令和6年10月1日より、キャッシュレス決済を導入する旨の報告があった。

(2)大阪府警察留置業務取扱規程等の一部改正について

留置管理業務推進要領(警察庁通達)の一部改正に基づき「大阪府警察留置業務取扱規程」等の一部を改正するとともに、併せて関係規程も一部改正する旨の報告があった。

(3)営利目的等誘拐・児童福祉法違反事件の検挙について

少年課が、南警察署等と合同で、標記の事件につき、8月7日に被疑者4人を検挙した旨の報告があった。

(4)不同意性交等・児童買春事件の検挙について

少年課が、天満警察署と合同で、標記の事件につき、8月6日に被疑者1人を検挙した旨の報告があった。

(5)強盗殺人事件の検挙について

捜査第一課が、国際捜査課、南警察署、関西空港警察署、泉佐野警察署と合同で、標記の事件につき、8月7日に被疑者1人を検挙した旨の報告があった。

(6)第22回交通安全教育コンクールの開催について

交通警察官及び地域交通安全活動推進委員等の交通安全教育技能を向上させ、交通安全教育活動の活性化を図ることを目的として、10月17日から11月15日までの間に、警察本部において、第22回交通安全教育コンクールを実施する旨の報告があった。

(7)啓発動画を活用した自転車ヘルメットの着用促進について

自転車乗用時の頭部保護の重要性について理解を深め、府民の行動変容を促し、自転車ヘルメットの着用促進を図るため、自転車乗用中に被害にあった遺族等へのインタビュー映像を収録した啓発動画を制作した旨の報告があった。

委員発言要旨
  • 自転車は、子供から高齢者まで、免許がなくても乗れる手軽な乗り物だからこそ、事故を防ぐ上で交通安全教育が非常に重要である。今回作成された啓発動画は、とても印象的な内容となっており、自転車ヘルメットの重要性の理解を深める上でとても有効と思われることから、効果的に活用していただきたい。
(8)第4回テロ対策パートナーシップ協議会の開催について

2025年日本国際博覧会に向け、9月5日に警察本部において、第4回大阪府テロ対策パートナーシップ協議会を開催する旨の報告があった。

委員発言要旨
  • 大阪・関西万博については、国内外要人を含め、世界中から多数の来場が見込まれるものであり、テロ等違法行為が発生すれば被害は甚大なものとなる。このような事態を招かないためにも、事業者等と連携しながら、安全・安心な万博の開催に向けて各種対策を推進していただきたい。

第3個別会議

1決裁事項

(1)運転免許取消対象事案について

運転免許取消対象事案について、審議の結果、82件の行政処分を決定した。

(2)犯罪被害者等給付金の支給裁定について

傷害致死事件に係る遺族給付金の支給裁定申請1件について上申があり、審議の結果、犯罪被害者等給付金を支給する旨の裁定を行った。

(3)不服申立てに対する裁決について
ア運転免許取消処分に対する審査請求事案

運転免許取消処分の取消しを求めた審査請求事案2件について、審議の結果、当該各処分は道路交通法施行令の基準に従い適正に行ったものであることから、いずれも棄却とした。

イ放置違反金納付命令処分に対する審査請求事案

放置違反金納付命令処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法に基づき適正に行ったものであることから棄却とした。

ウ個人情報部分開示決定処分に対する審査請求事案

個人情報部分開示決定処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議を継続することとした。

エ自動車保管場所証明書の交付申請手続に対する審査請求事案

自動車保管場所証明書の交付申請手続に対する審査請求事案1件について、審議の結果、既に自動車保管場所証明書を交付しており、本件審査請求を維持する法律上の利益はなく、不適法であることから却下とした。

(4)裁決取消請求事件等の応訴について

裁決取消請求事件等1件について、6月18日、大阪地方裁判所に提訴がなされた旨の報告があり、審議の結果、応訴することとして決裁した。

(5)苦情・意見要望等の受理等について
ア苦情3件について調査結果の報告があり、審議の結果、回答を決定した。
イ苦情・意見要望等37件の報告があり、審議の結果、1件については苦情受理として事実調査を指示し、36件については意見要望等としてそれぞれ処理方針を決定した。
(6)警察職員等の援助要求について

警察法第60条第1項の規定に基づく、警察職員等の援助要求2件について上申があり、いずれも可として決裁した。

2報告事項

(1)7月中の警察宛て苦情の受理及び処理結果について

7月中の警察宛て苦情の受理及び処理結果について報告があった。

(2)7月中の懲戒等措置結果について

7月中の懲戒等措置結果について報告があった。

(3)生活安全部主管に係る7月中の専決事務の処理状況について

7月中における生活安全部主管に係る専決事務の処理状況について報告があった。

(4)運転免許停止処分取消等請求事件の終結について

大阪地方裁判所に提訴されていた運転免許停止処分取消等請求事件1件の判決について報告があった。

(5)刑事部主管に係る7月中の専決事務の処理状況について

7月中における刑事部主管に係る専決事務の処理状況について報告があった。

(6)集団示威運動等に係る専決事務の処理状況について

7月29日から8月12日までの間に受理した集団示威運動等の許可申請に係る専決事務の処理状況について報告があった。

(7)通報進達書の受理について

小型無人機等の飛行に係る通報進達書1件の受理について報告があった。

以上