定例会議の開催概要 令和7年9月17日

第1日時

令和7年9月17日午後1時00分～午後5時25分までの間

第2全体会議

1審議事項

(1)交通誘導警備業務における検定合格警備員を配置すべき一般道路の認定見直しについて（案）

交通誘導警備業務における検定合格警備員を配置すべき一般道路の認定を見直す旨の報告があり、審議の結果、その内容を了承した。

(2)運転免許事務に係る簡易型複写撮影装置の運用開始について（案）

運転免許更新手続における府民サービス向上を目的として、マイナ免許証に対応する5つの警察署に、簡易型複写撮影装置を設置し、11月17日から運用を開始する旨の報告があり、審議の結果、その内容を了承した。

委員発言要旨

• 府民の利便性が大きく向上することはとても良いことである。あらゆる機会を通じて、府民に広く、周知していただきたい。

2報告事項

(1)署長会議の開催について

11月5日、警察本部において、署長会議を開催する旨の報告があった。

(2)大阪府議会令和7年9月定例会等の日程（予定）について

大阪府議会令和7年9月定例会が、9月18日から10月20日までの日程で開かれる旨の報告があった。

(3)商標法違反事件の検挙について

生活安全特別捜査隊が、此花警察署と合同で、標記の事件につき、9月8日に被疑者を検挙した旨の報告があった。

第3個別会議

1決裁事項

(1)運転免許取消対象事案について

運転免許取消対象事案について、審議の結果、77件の行政処分を決定した。

(2)「大阪府警察国有物品管理規則」の一部改正について

国有物品を適正に管理するため、「大阪府警察国有物品管理規則」の一部改正について上申があり、可として決裁した。

(3)犯罪被害者等給付金の支給裁定について

ア傷害事件に係る重傷病給付金の支給裁定申請1件について上申があり、審議の結果、算定した額の3分の1を減額し、犯罪被害者等給付金を支給する旨の裁定を行った。

イ傷害事件に係る障害給付金の支給裁定申請1件について上申があり、審議の結果、犯罪被害者等給付金を支給する旨の裁定を行った。

(4)風俗営業法に基づく代行聴聞結果及び行政処分の決定について

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づく行政処分1件について上申があり、審議の結果、風俗営業及び飲食店営業の停止を決定した。

(5)特定抗争指定暴力団等の指定の延長について

特定抗争指定暴力団等に指定中の六代目山口組及び神戸山口組について、同指定を延長する旨を官報に公示するとともに、双方代表者に延長通知書を交付した上で、同指定を延長する旨の上申があり、審議の結果、可として決裁した。

(6)警察職員等の援助要求について

警察法第60条第1項の規定に基づく、警察職員等の援助要求1件について上申があり、可として決裁した。

(7)警察職員等の援助要求について

警察法第60条第1項の規定に基づく、警察職員等の援助要求1件について上申があり、可として決裁した。

(8)警察職員等の援助要求について

警察法第60条第1項の規定に基づく、警察職員等の援助要求1件について上申があり、可として決裁した。

(9)不服申立てに対する裁決について

放置違反金納付命令処分の取消しを求めた審査請求事案2件について、審議の結果、当該各処分は道路交通法に基づき適正に行ったものであることから、いずれも棄却とした。

(10)運転免許取消処分取消請求事件の応訴について

運転免許取消処分取消請求事件について、令和7年7月17日、大阪地方裁判所に提訴がなされた旨の報告があり、審議の結果、応訴することとして決裁した。

(11)運転免許取消処分に係る執行停止再申立に対する回答について

運転免許取消処分に対する審査請求に係る執行停止の再申立について、審議の結果、執行不停止を決定した。

(12)苦情・意見要望等の受理等について

ア苦情2件について調査結果の報告があり、審議の結果、回答を決定した。

イ苦情・意見要望等39件の報告があり、審議の結果、いずれも意見要望等としてそれぞれ処理方針を決定した。

(13)警察署協議会委員の委嘱について

警察署協議会委員1人の委嘱について上申があり、可として決裁した。

(14)交通規制の実施について

9月中に実施予定の自転車横断帯、横断歩道等50か所の交通規制について上申があり、可として決裁した。

(15)免許関係事務の委託に係る資格認定書の交付について

免許関係事務の委託に係る資格認定及び資格認定書の交付について上申があり、可として決裁した。

(16)更新時講習に係る資格認定書の交付について

更新時講習等業務の委託に係る資格認定及び資格認定書の交付について上申があり、可として決裁した。

(17)警察職員等の援助要求について

警察法第60条第1項の規定に基づく、警察職員等の援助要求2件について上申があり、いずれも可として決裁した。

2報告事項

(1)令和7年度上半期における大阪府監査委員による監査の結果について

地方自治法に基づき、令和7年度上半期に大阪府監査委員が実施した監査の結果について報告があった。

(2)警察署協議会代表者会議の開催について

令和8年度警察署協議会代表者会議の開催について報告があった。

(3)8月中の懲戒処分状況等について

8月中の懲戒処分等の状況について報告があった。

(4)令和7年度第1四半期における監察実施結果について

令和7年度第1四半期（4月～6月）における総合監察及び随時監察の実施結果について報告があった。

(5)風俗営業法に基づく代行聴聞結果及び行政処分の不執行について

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づく代行聴聞の結果及び飲食店営業を廃業したことによる行政処分の不執行について報告があった。

(6)令和6年度中における特定秘密の保護措置及び適正評価の実施状況について

「警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則」に基づき、令和6年度中における特定秘密の保護措置及び適正評価の実施状況について報告があった。

(7)機動隊における勤務制等の変更について

機動隊における勤務制等の変更について報告があった。

(8)大阪府情報公開審査会からの答申の受領について

大阪府情報公開審査会から受領した答申について報告があった。

(9)8月中の警察宛て苦情の受理及び処理結果について

8月中の警察宛て苦情の受理及び処理結果について報告があった。

(10)生活安全部主管に係る7月中の専決事務の処理状況について

7月中における生活安全部主管に係る専決事務の処理状況について報告があった。

(11)警察職員等の援助要求について

警察法第60条第1項の規定に基づく、警察職員等の援助要求1件について報告があった。

(12)通報進達書の受理について

小型無人機等の飛行に係る通報進達書5件の受理について報告があった。

(13)集団示威運動等に係る専決事務の処理状況について

8月25日から8月31日までの間に受理した集団示威運動等の許可申請に係る専決事務の処理状況について報告があった。

以上