古物営業法関係
ここに掲載されているのは、許可申請をして古物営業法第４条の欠格事項がないことが確認された、許可を受けた業者であって、しかも、古物営業法第５条第１項第６号、第７条第１項に基づき、ホームページを利用して取り引きをするにあたり、ＵＲＬの届出をした業者です。
したがって、ここに記載されていない業者は、無許可で営業しているか、ＵＲＬの届出をしていない業者であるおそれがあり、無許可業者については、古物の取り引き自体ができませんし、ＵＲＬ無届業者については、ホームページを用いた取り引きができません。
ただし、届出があった後、新規掲載、又は更新がされるまでは一定の日数が必要です。
古物商ＵＲＬの届出等についての質問は、大阪府警察本部保安課営業第三係（06-6943-1234 内線31791）で受け付けています。
インターネット取り引きにおいて、詐欺の被害や、商品が届かない等のトラブルが発生しています。
利用に際しては、
・エスクローサービス（出品者と落札者の間に専門のサービス提供会社が入り、お金と商品のやり取りを取り持つサービス）等の安全な方法を利用する。
・売り手の住所・電話番号を確認する。
・安全性が確認できない場合は取引を中止する。
等の方法で取り引きされることをお勧めします。
トラブル等が発生した時は、最寄りの警察署若しくは消費者センターに連絡して下さい。
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関係法令
古物営業法（昭和24年法律第108号）（抄）
- （許可の基準）
第４条 公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。
- （１）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
- （２）禁錮（こ）以上の刑に処せられ、又は第三十一条に規定する罪若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四十七条、第二百五十四条若しくは第二百五十六条第二項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して五年を経過しない者
- （３）住居の定まらない者
- （４）第二十四条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者（許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）
- （５）第二十四条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第八条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者（その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で、当該返納の日から起算して五年を経過しないもの
- （６）営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が前各号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
- （７）営業所又は古物市場ごとに第十三条第一項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
- （８）法人で、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの
- 第５条 第３条の規定による許可を受けようとする者は、公安委員会に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。 （略）
- （１）～（５） （略）
- （６）第２条第２項第１号に掲げる営業を営もうとする者にあっては、その営業の方法として、取り扱う古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下同じ。）により公衆の閲覧に供し、その取引の申込みを国家公安委員会規則で定める通信手段により受ける方法を用いるかどうかの別に応じ、当該古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元を識別するための文字、記号その他の符号又はこれに該当しない旨
- （７） （略）
- 第７条 古物商又は古物市場主は、第５条第１項各号に掲げる事項に変更（同項第２号の所在地の変更にあっては、同一の公安委員会の管轄区域内におけるものに限る。）があったときは、公安委員会に、国家公安委員会規則で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
- ２～４ （略）
- 第８条の２ 公安委員会は、第５条第１項第６号に規定する方法を用いる古物商について、次に掲げる事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供するものとする。
- （１）氏名又は名称
- （２）第５条第１項第６号に規定する文字、番号、記号その他の符号
- （３）許可証の番号