古物営業法関係
ここに掲載されているのは、許可申請をして古物営業法第４条の欠格事項がないことが確認された、許可を受けた業者であって、しかも、古物営業法第５条第１項第６号、第７条第１項に基づき、ホームページを利用して取り引きをするにあたり、ＵＲＬの届出をした業者です。
したがって、ここに記載されていない業者は、無許可で営業しているか、ＵＲＬの届出をしていない業者であるおそれがあり、無許可業者については、古物の取り引き自体ができませんし、ＵＲＬ無届業者については、ホームページを用いた取り引きができません。
ただし、届出があった後、新規掲載、又は更新がされるまでは一定の日数が必要です。
古物商ＵＲＬの届出等についての質問は、大阪府警察本部保安課営業第三係（06-6943-1234 内線31791）で受け付けています。
インターネット取り引きにおいて、詐欺の被害や、商品が届かない等のトラブルが発生しています。
利用に際しては、
・エスクローサービス（出品者と落札者の間に専門のサービス提供会社が入り、お金と商品のやり取りを取り持つサービス）等の安全な方法を利用する。
・売り手の住所・電話番号を確認する。
・安全性が確認できない場合は取引を中止する。
等の方法で取り引きされることをお勧めします。
トラブル等が発生した時は、最寄りの警察署若しくは消費者センターに連絡して下さい。
古物商の許可の基準等については、 ここをクリック→ 関係法令へ
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関係法令
古物営業法（昭和24年法律第108号）（抄）
- （許可の基準）
第４条 公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。
- （１）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
- （２）禁錮（こ）以上の刑に処せられ、又は第三十一条に規定する罪若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四十七条、第二百五十四条若しくは第二百五十六条第二項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して五年を経過しない者
- （３）住居の定まらない者
- （４）第二十四条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者（許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前