定例会議の開催概要 令和6年1月31日
公安委員会定例会議の開催概要
第1日時
令和6年1月31日午後1時00分～午後4時55分までの間
第2全体会議
1審議事項
なし
2報告事項
(1)大阪マラソン2024の開催に伴う諸対策について
2月25日、大阪市内において、大阪マラソン2024が開催されることに伴い、交通対策、警備対策等の諸対策を実施する旨の報告があった。
委員発言要旨
- 長時間の警備となるが、無事に大会を終えることができるように諸対策をお願いしたい。
(2)「令和6年能登半島地震」に伴う石川県特別派遣について
「令和6年能登半島地震」に伴う石川県特別派遣について 令和6年能登半島地震の発生に伴い、石川県公安委員会からの援助要求に基づく特別派遣の概要及び活動状況について報告があった。
委員発言要旨
- 派遣されている職員が、厳しい環境下で士気高く任務に励んでくれていると承知している。引き続き、積極的な特別派遣と職員の心身のケアをお願いしたい。
第3個別会議
1決裁事項
(1)運転免許取消対象事案について
運転免許取消対象事案について、審議の結果62件の行政処分を決定した。
(2)犯罪被害者等給付金の支給裁定について
ア殺人事件に係る遺族給付金の支給裁定申請1件について上申があり、審議の結果、犯罪被害者等給付金を支給する旨の裁定を行った。
イ傷害事件に係る重傷病給付金の支給裁定申請1件について上申があり、審議の結果、犯罪被害者等給付金を支給する旨の裁定を行った。
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく代行聴聞結果及び行政処分の決定について
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく行政処分1件について上申があり、審議の結果、風俗営業及び飲食店営業の停止を決定した。
(4)大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例に基づく代行聴聞結果及び行政処分の決定について
大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例に基づく行政処分1件について上申があり、審議の結果、異性に対する好奇心をそそるような方法により客に接して酒類を提供し飲食をさせる行為の提供を行う事業の停止を決定した。
(5)「大阪府暴力団排除条例」の一部改正について
暴力団の資金源対策を強化し、社会経済の安定と府民生活の安全確保を図るため、「大阪府暴力団排除条例」の一部を改正する旨の上申があり、審議の結果、可として決裁した。
(6)運転免許取消処分取消等請求事件の控訴について
運転免許取消処分取消等請求事件について、審議の結果、控訴することとして決裁した。
(7)不服申立てに対する裁決について
ア運転免許取消処分及び自動車等の運転禁止処分に対する審査請求事案
運転免許取消処分及び自動車等の運転禁止処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該各処分は道路交通法施行令の基準に従い適正に行ったものであることから、いずれも棄却とした。
イ運転免許取消処分に対する審査請求事案
運転免許取消処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法施行令の基準に従い適正に行ったものであることから棄却とした。
ウ放置違反金納付命令処分に対する審査請求事案
放置違反金納付命令処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法に基づき適正に行ったものであることから棄却とした。
(8)裁決取消請求事件、処分取消請求事件の応訴について
裁決取消請求事件、処分取消請求事件1件について、1月10日、大阪地方裁判所に提訴がなされた旨の報告があり、審議の結果、応訴することとして決裁した。
(9)苦情・意見要望等の受理等について
苦情・意見要望等18件の報告があり、審議の結果、2件については苦情受理としてそれぞれ事実調査を指示し、16件については意見要望等としてそれぞれ処理方針を決定した。
(10)警察職員等の援助要求について
警察法第60条第1項の規定に基づく、警察職員等の援助要求3件について上申があり、それぞれ可として決裁した。
2報告事項
(1)監察案件について
監察案件について報告があった。
(2)「逮捕状に代わるもの」等の運用の開始について
刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部施行により、被害者等の個人特定事項の秘匿が必要と認めるときは、逮捕状請求等と同時に、被害者等の個人特定事項の記載がない「逮捕状に代わるもの」等の交付請求が可能となる運用が開始される旨の報告があった。
(3)刑事部主管に係る令和5年12月中の専決事務の処理状況について
令和5年12月中における刑事部主管に係る専決事務の処理状況について報告があった。
(4)交通部主管に係る令和5年12月中の専決事務の処理状況について
令和5年12月中における交通部主管に係る専決事務の処理状況について報告があった。
(5)集団示威運動等に係る専決事務の処理状況について
1月15日から1月21日までの間に受理した集団示威運動等の許可申請に係る専決事務の処理状況について報告があった。
(6)通報進達書の受理について
小型無人機等の飛行に係る通報進達書1件の受理について報告があった。
(7)警察職員等の援助要求について
警察法第60条第1項の規定に基づく、警察職員等の援助要求2件についてそれぞれ報告があった。
以上