定例会議の開催概要 令和6年2月7日
公安委員会定例会議の開催概要
第1日時
令和6年2月7日午後1時00分～午後4時55分までの間
第2全体会議
1審議事項
令和6年能登半島地震に伴う事務手数料免除等の実施について（案）
令和6年能登半島地震の被災者支援を目的として、令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間、令和6年能登半島地震による被災者を対象に大阪府警察事務手数料条例等による手数料の免除及び還付を実施する旨の報告があり、審議の結果、その内容を了承した。
委員発言要旨
- 被災された方への適切な対応であると承知している。是非とも実施していただきたい。
2報告事項
(1)令和6年度警察費当初予算案の概要について
令和6年度警察費当初予算案について、予算総額は2,899億3,745万4千円で、重点施策は、2025年日本国際博覧会対策事業、総合的な治安対策の推進、警察基盤の整備・充実強化対策の推進、交通安全基盤の整備・充実と諸対策の推進等である旨の報告があった。
(2)犯罪被害者週間に伴う広報啓発活動の実施結果について
昨年11月25日から12月1日までの間に実施した犯罪被害者週間に伴う広報啓発活動について、全警察署の実施結果、主な取組、好事例等について報告があった。
委員発言要旨
- 様々な活動の効果が表れていることから、今後も継続した活動によって、犯罪被害者等支援活動への機運が高まることを期待している。
(3)警察署における当番勤務の実施について
警察署における執務時間外の対応は、毎日勤務者の長日勤勤務日及び4時間勤務日並びに当直勤務により運用しているところ、職員の在庁時間の短縮及び処遇の適正化のため、6月1日から全ての警察署において当番勤務を実施する旨の報告があった。
委員発言要旨
- 全職員に対して新たな運用の目的を周知のうえ、実施していただきたい。また、本施策が実施されるに当たり、改めて組織総合力の向上をお願いしておく。
(4)「大阪府警察勇退職員を送るつどい」の実施について
3月29日、警察本部において「大阪府警察勇退職員を送るつどい」を実施する旨の報告があった。
(5)令和5年度「交番等の最適化」計画の推進結果について
令和5年度における「交番等の最適化」計画を推進した結果、9警察署の9交番をそれぞれ廃止し、4月1日から当面の間、同交番を警ら連絡所として運用する旨の報告があった。
委員発言要旨
- 最適化について、引き続き、府民の理解を得るための周知を図るとともに、パトロールをはじめとする警察活動の強化により、府民に安心感を与えていただきたい。
(6)傷害事件の検挙について
捜査第一課が、平野警察署と合同で、標記の事件につき、1月25日に被疑者1人を検挙した旨の報告があった。
(7)国立病院機構における業者選定等を巡る贈収賄事件の検挙について
捜査第二課が、都島警察署、西淀川警察署及び堺警察署と合同で、標記の事件につき、1月29日に被疑者2人を検挙した旨の報告があった。
(8)自動車用品店を対象とした窃盗事件の検挙について
捜査第三課が、堺警察署と合同で、標記の事件を敢行していた被疑者1人を検挙し、窃盗事件32件、被害総額2,561万円相当を送致した旨の報告があった。
第3個別会議
1決裁事項
(1)運転免許取消対象事案について
運転免許取消対象事案について、審議の結果66件の行政処分を決定した。
(2)不服申立てに対する裁決について
ア運転免許効力停止処分に対する審査請求事案
運転免許効力停止処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法施行令の基準に従い適正に行ったものであることから棄却とした。
イ放置違反金納付命令処分に対する審査請求事案
放置違反金納付命令処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法に基づき適正に行ったものであることから棄却とした。
ウ個人情報部分開示決定処分に対する審査請求事案
個人情報部分開示決定処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、大阪府個人情報保護審議会からの答申を尊重し、一部の理由を認め非開示部分を取消し、その余は棄却とした。
(3)放置違反金納付命令分処分に対する審査請求の裁決取消請求事件の応訴について
放置違反金納付命令処分に対する審査請求の裁決取消請求事件1件について、令和5年12月4日、大阪地方裁判所に提訴がなされた旨の報告があり、審議の結果、応訴することとして決裁した。
(4)苦情・意見要望等の受理等について
ア苦情1件について調査結果の報告があり、審議の結果、回答を決定した。
イ意見要望等40件の報告があり、審議の結果、それぞれ処理方針を決定した。
(5)警察署協議会委員の委嘱について
警察署協議会委員1人の委嘱について上申があり、可として決裁した。
(6)警察署協議会委員の辞職について
警察署協議会委員1人の辞職について上申があり、可として決裁した。
(7)「司法警察員等の指定に関する規則」の一部改正について
刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部施行により、被害者等の個人特定事項の秘匿が必要と認めるときは、逮捕状請求等と同時に、被害者等の個人特定事項の記載がない「逮捕状に代わるもの」等の交付請求が可能となる運用が開始されることに伴い、司法警察員等の指定に関する規則の一部改正について上申があり、可として決裁した。
(8)警察職員等の援助要求について
警察法第60条第1項の規定に基づく、警察職員等の援助要求3件について上申があり、それぞれ可として決裁した。
(9)地域交通安全活動推進委員の辞職に伴う感謝状の贈呈について
地域交通安全活動推進委員2人の辞職に伴う感謝状贈呈の上申があり、いずれも可として決裁した。
(10)地域交通安全活動推進委員の辞職について
地域交通安全活動推進委員1人の辞職について上申があり、可として決裁した。
2報告事項
(1)令和6年度における警察署留置施設の統合運用について
現在推進中の警察署留置施設の統合運用について、4月1日から1グループ（2警察署）を本運用に移行するほか、既存グループへの統合を含む3グループ（7警察署）の試行を新たに開始する旨の報告があった。
(2)運転免許取消処分取消請求控訴事件の終結について
大阪高等裁判所に控訴されていた運転免許取消処分取消請求控訴事件1件の判決について報告があった。
(3)令和6年度大阪府警察官（巡査）採用選考の実施計画等について
令和6年度大阪府警察官（巡査）採用選考の実施計画について、採用予定者数、実施日程等の説明とともに、3月1日から5月31日まで第1回選考用募集広報ポスターを掲出して採用選考への応募を勧奨する旨の報告があった。
(4)警察署当直のブロック運用の試行実施について
当直中の事件・事故等への対処能力の強化を図るため、一部の隣接する警察署における事件・事故担当勤務員の一体的な運用を行う旨の報告があった。
(5)オンライン端末の認証時刻を活用した労働時間の把握について
職員が使用するオンライン端末の認証時刻を活用し、労働時間の適正な把握に努めていく旨の報告があった。
(6)生活安全部主管に係る令和5年12月中の専決事務の処理状況について
令和5年12月中における生活安全部主管に係る専決事務の処理状況について報告があった。
(7)集団示威運動等に係る専決事務の処理状況について
1月22日から1月28日までの間に受理した集団示威運動等の許可申請に係る専決事務の処理状況について報告があった。
(8)通報進達書の受理について
小型無人機等の飛行に係る通報進達書1件の受理について報告があった。
第4その他
1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」に伴い、2月1日に警備第二課から警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員等の援助要求について上申があり、当公安委員会は、会議以外の方法による合意により、同日に権限を行使した旨、梅宮委員長から報告があった。
以上