定例会議の開催概要 令和6年2月21日
公安委員会定例会議の開催概要
第1日時
令和6年2月21日午後1時00分～午後4時20分までの間
第2全体会議
1審議事項
なし
2報告事項
(1)大阪府新型コロナウイルス感染症無料検査実施事業費補助金不正受給詐欺事件の検挙について
捜査第二課が、西警察署、天王寺警察署、平野警察署、豊中警察署及び布施警察署と合同で、標記の事件につき、2月14日に被疑者5人を検挙した旨の報告があった。
(2)一般住宅等を対象とした連続窃盗（空き巣等）等事件の検挙について
捜査第三課が、吹田警察署、高槻警察署、奈良県警察、京都府警察と合同で、標記の事件につき、被疑者3人を検挙した旨の報告があった。
(3)逮捕監禁致傷事件の検挙について
捜査第四課が、西警察署と合同で、標記の事件につき、2月13日に被疑者1人を検挙した旨の報告があった。
(4)令和6年春の全国交通安全運動の取組について
4月6日から4月15日までの間、運動の全国重点を「こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践」、「歩行者優先意識の徹底と『思いやり・ゆずり合い』運転の励行」及び「自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守」、大阪重点を「高齢者の交通事故防止」として、春の全国交通安全運動を取組を実施する旨の報告があった。
委員発言要旨
- 府下で発生している交通事故の現状・形態を広く府民に周知し、交通マナーの向上に繋げていただきたい。また、車やバイク等の運転者に対し、ゆとりをもった運転の励行を呼びかけていただきたい。
(5)令和5年中における組織犯罪対策の推進結果について
令和5年中の組織犯罪対策の推進結果として、暴力団犯罪、準暴力団等犯罪、薬物犯罪及び来日外国人犯罪の検挙状況並びに犯罪収益対策状況について報告があった。
委員発言要旨
- 社会問題となっている薬物事犯の低年齢化や大麻に起因する犯罪の発生が危惧されていることから、引き続き、広報啓発と検挙活動を推進していただきたい。
第3個別会議
1決裁事項
(1)運転免許取消対象事案について
運転免許取消対象事案について、審議の結果64件の行政処分を決定した。
(2)人事案件について
春の定期異動に伴う地方警務官の人事案件について報告があり、その内容について同意した。
(3)令和4年度包括外部監査結果に基づき講じた措置等の状況（意見）について
地方自治法に基づく令和4年度包括外部監査の結果、包括外部監査人から意見があった事項について講じた措置内容等を同監査人へ回答する旨の上申があり、審議の結果、回答内容を決定した。
(4)指定暴力団「絆會」の第3回指定について
指定暴力団「絆會」は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第3条各号に該当することから、指定暴力団として第3回の指定を行うとともに、同組織に対し、指定通知書を交付する旨の上申があり、審議の結果、可として決裁した。
(5)不服申立てに対する裁決について
ア運転免許証交付処分に対する審査請求事案
運転免許証交付処分の取消しを求めた審査請求事案2件について、審議の結果、当該各処分は道路交通法に基づき適正に行ったものであることから、いずれも棄却とした。
イ放置違反金納付命令処分に対する審査請求事案
放置違反金納付命令処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は既に処分を取り消しており、本件審査請求を維持する法律上の利益はなく、不適法であることから却下とした。
(6)運転免許取消処分取消請求事件の取下げに対する同意及び終結について
運転免許取消処分取消請求事件の取下げに対する同意について上申があり、審議の結果、同意することとして決裁した。また、取下げに対する同意により、本件は終結する旨の報告があった。
(7)意見要望等の受理等について
意見要望等34件の報告があり、審議の結果、それぞれ処理方針を決定した。
(8)警察職員等の援助要求について
警察法第60条第1項の規定に基づく、警察職員等の援助要求3件について上申があり、いずれも可として決裁した。
2報告事項
(1)人事評価に係る報告について
警察庁長官及び地方警務官に係る人事評価実施規程に基づき、警察本部長に係る業績評価のための自己申告の内容について報告があった。
(2)1月中の懲戒等措置結果について
1月中の懲戒等措置結果について報告があった。
(3)被保護者の死亡事案の発生について
被保護者の死亡事案の発生について報告があった。
(4)集団示威運動等に係る専決事務の処理状況について
2月5日から2月12日までの間に受理した集団示威運動等の許可申請に係る専決事務の処理状況について報告があった。
(5)通報進達書の受理について
小型無人機等の飛行に係る通報進達書1件の受理について報告があった。
(6)警察職員等の援助要求について
警察法第60条第1項の規定に基づく、警察職員等の援助要求20件についてそれぞれ報告があった。
以上