定例会議の開催概要 令和6年2月28日
公安委員会定例会議の開催概要
第1日時
令和6年2月28日午後1時00分～午後5時30分までの間
第2全体会議
1審議事項
なし
2報告事項
(1)令和5年中における人身安全関連事案の対応状況について
令和5年中におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案、行方不明事案及び児童虐待事案の対応状況等について報告があった。
委員発言要旨
- 人身安全関連事案に対して迅速・的確かつ親切な対応をしていただいていると承知している。これらの対応は、府民の安全・安心の満足度にも繋がることから、引き続きの対応をお願いしたい。
(2)業務上過失致死事件の送致について
捜査第一課が、天満警察署と合同で、標記の事件につき、2月15日に被疑者を送致した旨の報告があった。
(3)トレーディングカード専門店を対象とした窃盗等事件の検挙について
捜査第三課が、浪速警察署と合同で、標記の事件につき、被疑者6人を検挙した旨の報告があった。
(4)準強制わいせつ・昏睡強盗等事件の検挙について
刑事特別捜査隊が、曽根崎警察署と合同で、標記の事件につき、2月19日に被疑者3人を検挙した旨の報告があった。
第3個別会議
1決裁事項
(1)運転免許取消対象事案について
運転免許取消対象事案について、審議の結果49件の行政処分を決定した。
(2)犯罪被害者等給付金の支給裁定について
ア傷害事件に係る重傷病給付金の支給決定申請1件について上申があり、審議の結果、犯罪被害者等給付金を仮給付する旨の支給決定を行った。
イ強盗致傷事件に係る障害給付金の支給裁定申請1件について上申があり、審議の結果、犯罪被害者等給付金を支給する旨の裁定を行った。
(3)不服申立てに対する裁決について
ア運転免許取消処分に対する審査請求事案
運転免許取消処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法施行令の基準に従い適正に行ったものであることから棄却とした。
イ放置違反金納付命令処分に対する審査請求事案
放置違反金納付命令処分の取消しを求めた審査請求事案2件について、審議の結果、1件については当該処分は道路交通法に基づき適正に行ったものであることから棄却とし、1件については既に処分を取り消しており、本件審査請求を維持する法律上の利益はなく、不適法であることから却下とした。
(4)裁決取消請求事件の応訴について
裁決取消請求事件1件について、1月21日、大阪地方裁判所に提訴がなされた旨の報告があり、審議の結果、応訴することとして決裁した。
(5)苦情・意見要望等の受理等について
ア苦情4件について調査結果の報告があり、審議の結果、それぞれ回答を決定した。
イ苦情・意見要望等15件の報告があり、審議の結果、1件については苦情受理として事実調査を指示し、14件については意見要望等としてそれぞれ処理方針を決定した。
(6)警察署協議会委員の退任について
警察署協議会委員1人の退任について上申があり、可として決裁した。
(7)警察署協議会委員の委嘱について
警察署協議会委員1人の委嘱について上申があり、可として決裁した。
(8)猟銃安全指導委員の委嘱について
銃砲刀剣類所持等取締法の規定に基づき、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの2年間を任期として、猟銃安全指導委員54人を委嘱したい旨の上申があり、いずれも可として決裁した。
(9)少年指導委員の辞職に伴う感謝状の贈呈について
少年指導委員1人の辞職に伴う感謝状贈呈の上申があり、可として決裁した。
(10)「交番、駐在所等の名称、位置及び所管区に関する規則」の一部改正について
鶴見警察署茨田北交番等、9警察署の9交番をそれぞれ廃止し、警ら連絡署として運用することに伴い、「交番、駐在所等の名称、位置及び所管区に関する規則」の一部改正について上申があり、いずれも可として決裁した。
(11)警察職員等の援助要求について
警察法第60条第1項の規定に基づく、警察職員等の援助要求2件について上申があり、いずれも可として決裁した。
2報告事項
(1)人事案件について
令和6年春季における人事異動の概要等について報告があった。
(2)監察案件について
監察案件について報告があった。
(3)令和5年度第3四半期会計事務定期監査の実施結果について
大阪府警察会計事務監査規程に基づき、令和5年度第3四半期に歳出事務及び財産管理事務を重点事項とした実地監査を本部43所属、警察署6署に対して、書面監査を警察署32署に対して実施した結果について報告があった。
(4)令和5年大阪府警察重点目標の推進結果報告について
令和5年大阪府警察重点目標の推進結果及び同推進結果を4月中に大阪府警察ウェブサイトに掲載する予定である旨の報告があった。
(5)刑事部主管に係る1月中の専決事務の処理状況について
1月中における刑事部主管に係る専決事務の処理状況について報告があった。
(6)集団示威運動等に係る専決事務の処理状況について
2月13日から2月18日までの間に受理した集団示威運動等の許可申請に係る専決事務の処理状況について報告があった。
以上