定例会議の開催概要 令和2年8月19日

公安委員会定例会議の開催概要

第1日時

令和2年8月19日午後1時00分~午後5時55分までの間

第2全体会議

1審議事項

なし

2報告事項

(1)銃砲刀剣類所持等取締法違反事件の検挙について

鶴見警察署が、標記の事件につき、8月14日に被疑者1人を逮捕した旨の報告があった。

委員発言要旨
  • 市民、警察官、被疑者いずれにも負傷者が出ることなく、周囲の安全を確保した上で、適正な拳銃使用により被疑者を逮捕した事案であるが、今後も引き続き、様々な事態に対応可能な職務執行ができるよう取り組んでもらいたい。
(2)最近の暴力団情勢等について

大阪府下における暴力団勢力数の推移及び対立抗争等事件の発生状況について報告があった。

委員発言要旨
  • これまで様々な対策が行われてきたが、今後も資金源に関する取締りを含め、組織に打撃を与える取組を進めるとともに、半グレ勢力に対する取締りにも尽力していただきたい。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反及び窃盗事件の検挙について

捜査第四課が、南警察署と合同で、標記の事件につき、8月17日に被疑者1人を逮捕した旨の報告があった。

委員発言要旨
  • 重要な事項を告知する標章に対する犯罪であり、今後とも同種事案については、早期検挙に努めていただきたい。
(4)「令和2年秋の全国交通安全運動」の取組について

「令和2年秋の全国交通安全運動」については、9月21日から9月30日までの間、全国重点を「子供を始めとする歩行者の安全と自転車の安全利用の確保」、「高齢運転者等の安全運転の励行」及び「夕暮れ時と夜間の交通事故防止と飲酒運転等の危険運転の防止」とし、大阪重点を「横断歩道ハンドサイン運動」として実施する旨の報告があった。

委員発言要旨
  • 新型コロナウイルスの影響により、様々な広報キャンペーン活動への制約もあるが、この運動の機会に、交差点などでの街頭活動やレッド走行などの見せる活動、さらにこうした活動の情報発信を展開していただき、交通死亡事故の抑止を図ってもらいたい。

第3個別会議

1決裁事項

(1)運転免許取消対象事案について

運転免許取消対象事案について、審議の結果、57件の行政処分を決定した。

(2)公益財団法人大阪府暴力追放推進センターの経営状況について

地方自治法の規定に基づき、公益財団法人大阪府暴力追放推進センターの経営状況について大阪府議会に資料を提出する旨の報告があり、可として決裁した。

(3)不服申立てに対する裁決について
ア運転免許効力停止処分に対する審査請求事案

運転免許効力停止処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法施行令の基準に従い適正に行ったものであることから棄却とした。

イ運転免許証交付処分に対する審査請求事案

運転免許証交付処分の取消しを求めた審査請求事案2件について、審議の結果、当該各処分は道路交通法に基づき適正に行ったものであることから、いずれも棄却とした。

ウ放置違反金納付命令処分に対する審査請求事案

放置違反金納付命令処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法に基づき適正に行ったものであることから棄却とした。

(4)運転免許取消処分取消請求事件の応訴について

運転免許取消処分取消請求事件について、7月21日、大阪地方裁判所に提訴がなされた旨の報告があり、審議の結果、応訴することで決裁した。

(5)少年指導委員の退任者に対する感謝状の贈呈について

少年指導委員1人の退任に伴う感謝状贈呈の上申があり、可として決裁した。

(6)交通規制の実施について

8月中に実施予定の車両通行止め、一方通行等207か所の交通規制について上申があり、可として決裁した。

(7)意見要望の受理等について
ア苦情3件について調査結果の報告があり、審議の結果、回答文を決定した。
イ苦情1件について受理報告があり、審議の結果、事実調査を指示した。
ウ意見要望11件について受理報告があり、審議の結果、それぞれ処理方針を決定した。

2報告事項

(1)7月中の懲戒等措置結果について

7月中の懲戒等措置結果について報告があった。

(2)警察官職務執行法第4条第1項の措置結果について

警察官職務執行法第4条第1項の措置結果について報告があった。

(3)警察職員の援助要求について

警察法第60条第1項の規定に基づく、警察職員等の援助要求1件に係る専決事務の処理状況について報告があった。

(4)警察職員の援助要求について

警察法第60条第1項の規定に基づく、警察職員等の援助要求1件に係る専決事務の処理状況について報告があった。

(5)集団示威運動等に係る専決事務の処理状況について

7月27日から8月10日までの間に受理した集団示威運動等の許可申請に係る専決事務の処理状況について報告があった。

以上